過払い金の時効ってあるの?

過払い金に時効はあるのでしょうか?

最近、テレビCMでよく見かける過払い金返還請求とは、どのようなものなのでしょうか。
また、CMでは時効がせまっているので急ぎ過払い金があるのかどうか調べたほうが良いと言っていますが、時効とはどういう意味なのでしょう、また、自分で調べることができるのでしょうか。

結論からいうと過払い金の時効は

最後に取引した日から10年以内に請求しなければ時効です。

 

 

過払い金返還請求とは

 

簡単に言うと、グレーゾーン金利時代に払いすぎていた利息を取り返すための請求のことです。
もともと利息制限法では、元本が10万円未満の場合には年利20%、10万円以上100万円未満は年利18%、100万円以上の場合には年利16%という制限金利がありましたが、出資法の制限金利が29.2%となっていたため、この利息制限法の制限金利から29.2%までをグレーゾーン金利と呼び、消費者金融やクレジットカード会社では公然とグレーゾーン金利での貸し出しが行われていました。

 

しかしながら、最高裁においてグレーゾーンは認めないという判決が2006年に下ると、2010年に貸金業法の上限金利は利息制限法に一本化されることになり、それ以降は過払い金返還請求が過熱することになります。

 

この背景には、厳しい取り立てからサラ金問題が社会問題化したことに大きく起因しています。
過払い金の返還請求は、自分でも行うことができますが、計算が面倒であり、金融業者との交渉もありますので弁護士事務所などの専門家に依頼したほうが結局は安上がりとなることが多いです。

 

多くの弁護士事務所や司法書士事務所で無料で相談に応じてくれますので、実際にどのくらい借金が減額になるのか計算してもらうこともできます。
特に、長期利用の場合には、返還金が大きくなる可能性も高いので、熟練の専門家に金融業者と交渉してもらうほうが間違いはありません。

 

ただし、過払い金返還請求は、法的には最後に取引した日から10年以内に請求しなければ時効となり請求する権利が消滅してしまうことになります。
テレビCMで警告しているのはこのことです。

 

多くの方は、完済してはまた借り入れての繰り返しが多いと思われますが、これらも一連の取引として認められることが多いので、とにかく急ぎ相談して借金がどのくらい減額されるのか計算してもらうことが重要です。

 

このように、過払い金返還請求は非常にメリットが大きいのですが、

 

デメリットと考えられるのは

 

返済中に申請をした場合には、返還金で完済できれば問題はないのですが、残高が残ってしまうケースでは個人信用情報に任意整理として記録されてしまいます。

 

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