新聞販売店が経営難でつぶれる!?

新聞販売店の多くが経営難?

全国には約1万6千もの新聞販売所がありますが従業員の数も副業や配達スタッフ全てあわせて30万人以上にもなります。

ただこれでも全盛期と比べるとだいぶ減少していますがそれでもこれだけの数の販売所が存在しているのです。

日本には新聞社はたくさんありますので系統は違えどこれだけの従業員や所長が日々新聞の販売業務に携わっているのです。

ただ、ここ数年経営難に苦しむ新聞販売店が増えているということをよく聞くようになりました。

新聞業界が斜陽産業といわれて久しいですがそれでも今までなんとかやってこれた現状があります。

でも経営難で苦しんでいる新聞販売店が今からV字回復をしていくのは至難の業です。なぜなら新聞業界が悪くなっている現状で新聞販売店業界だけよくなることは考えにくいからです。

新聞販売店を経営してて読者離れは実感していますし他の所長と話をしてもやはりいい話にならない現実があります。折込みの減少や補助の減少といった経営を苦しめる要因がつきまとっています。

今後の新聞販売店のあり方としては本業の新聞販売だけではなく現読のお客さまはもちろん区域エリアすべてのお客様に対して商品やサービスを提供していく新しい形態を模索していく必要があるかと思います。

もちろん「言うは易く行うは難し」で簡単なことではなくたくさんの問題はあると思いますが今こそ行動を起こさなければ未来はないのです。

紙の危機、人の危機、金の危機の三重苦と「三平塾」にもありましたが本当にその通りの現状です。

行動を起こすことで未来は変えられます。

 

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