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急激に新聞販売店の廃業が増えている
ここ数年系統問わず新聞販売店の廃業がとても増えているようです。
やめていなくても「いつ廃業しようかな」そんなことを考えている所長さんも多いことかと思います。
廃業する理由として
・昔のように儲からないから廃業
・高齢・体調不良から廃業
・新聞の余りが経営を圧迫しているから廃業
・未読層が増えて将来が不安に思い廃業
・配達スタッフが集まらない等の労務難が理由での廃業
・子供には継がせたくない・・・からの廃業
・体力的にも精神的にも「もう疲れた・・・」からの廃業
・担当が・・・補助が・・・もういやっ！からの廃業
等、いろいろな理由があるかと思います。
事実、新聞販売店の数も年々へってきています。
約21,000件（2000年代前半）
↓
↓
↓
約16,000件（2016年）
にまで減っています。
もちろん販売店どうしを合併する統廃合による減少もありますので
新聞販売店の廃業がすべての原因とは限りません。
ただ年々減っていることは事実です。
廃業と聞くと
「経営を維持できず借金まみれで倒産」
みたいなイメージがありますが新聞販売店の廃業はそれだけが理由ではありません。
十分経営は安定していても
・後継者がいない
・配達体制を維持できない
・悪化する前にやめておきたい
といった理由で廃業せざるえないこともあります。
ご自分の意思で廃業（自廃）を選ぶケースと新聞社の意思で廃業（改廃）になるケースとも別れていますので
一口で「廃業」といってもいろんなパターンがあるのです。
私の知人も廃業を考えている一人です。
知人の廃業の理由は
・配達スタッフ不足
・余力があるうちに別の仕事にうつりたい
の２点です。
配達スタッフ不足については２年以上前からの悩みで慢性的なものになってしまっています。
募集しても応募すらない状態が続いているのですが、
今いる配達スタッフも他の仕事に移ろうといった動きがあり・・・
コンビニ業界も人手不足と聞きますので新聞販売店だけではないのでしょうが
配達スタッフの人手不足は思っている以上に深刻です。
（注意）もちろんしっかりスタッフを確保している販売店もたくさんあります。
廃業しようか悩んでいるもう一つの理由は
少しでも余裕のあるうちに他の仕事にうつりたいといったものです。
新聞社には大変お世話になっていますので将来、迷惑をかけてしまう状態（察してください）になってから廃業することはしたくありません。
知人所長も余力のあるうちに他にうつるのが最善ではないかと考えています。
上記の２点が知人が廃業を考えはじめた理由ですが
販売店それぞれ悩みも違い、状況も違います。
家業として２代目、３代目まで受け継がれてきた新聞販売店を廃業するといったことも残念ですが珍しくなくなってきました。
「これが新聞販売店が廃業する理由だ！」というわけではなく、新聞販売店が廃業する理由はさまざまということです。
ただ廃業の理由として多いのはやはり
経営内容の悪化
・資金不足
・借金の増加
・収益の悪化
といったお金の理由が多いようです。（私が廃業した所長さんに聞いたかぎりでは）
余り分（呼び方はいろいろあります）がどんどん増えてしまって経営を圧迫してしまっている店がとても多いのが現状だと思います。
廃業までいかなくとも新聞販売店は将来を真剣に考える時期にきているといえます。
新聞販売店は今後どうすればいいの？
それではどうすればいいのかについてみていきますが
所長の方で、もし
今後も経営者としてやっていくお考えであれば
別の事業を考えていく必要があります。
別の事業を考えてみる
失敗のリスクを抑えるといった面ではやはりフランチャイズをおすすめします。
100万円以下でも開業できるフランチャイズはたくさんあります。
関係者の話だと今年に入ってから新聞販売店からの資料請求や問い合わせが非常に多いようです。
中でも配達スキルを生かすことのできる事業をおすすめします。
バイクや配達スタッフなど今あるものを使用することができるため初期投資を抑えられるからです。
ちなみにこちらの配食事業が最近新聞販売店からの問い合わせが多いとのことです。
他にもたくさんのフランチャイズが掲載されています。資料請求は無料ですので興味のある事業はぜひ請求してみてください。
転職も視野に入れてみる
所長や専業さんで50代以下の方であれば転職もおすすめします。
新聞業界にいるとあまり実感できないかもしれませんが、数年前と比べ世の中の景気はだいぶ良くなってきています。
求人もかなり増えてきているのが現状です。
転職というと通常はハローワークに行って仕事を探して希望の仕事があれば面接の予約をしてという流れですが
私がおすすめするのは転職サイトへの登録です。
転職サイトに登録（もちろん無料です）するとご自分の条件にあった求人がメールで送られてきます。
ハローワークに出ていない大手企業の求人が多いのも特徴で興味のある仕事があればサイトから応募することができます。
電話や面談をすることなく応募ができるのでハローワークに行くのが恥ずかしい、面倒くさいという方にはおすすめです。
私は地方在住ですが50代でも結構募集が出ていてハローワークに出ていない求人ばかりなので給与や休日の条件が良い内容が多いです。
数日おきに新しい求人がメールで送られてくるので登録しておいて損はないと思います。
私は高卒のため学歴を心配していたのですが高卒でもＯＫの求人も多く、実際に働いている方の口コミや退職した方の口コミも掲載されているので求人を選ぶ際の目安になると思います。
たくさん転職サイトはありますが口コミと求人の多さからこちらがおすすめです。
転職をあきらめていた方はぜひ一度登録してみてください
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経営状況を改善する
「廃業なんて絶対するものか！これからも新聞販売店を続けていきたい！」という所長さんについては
借金を減らして経営状況を改善するのも一つの手です。
借金でお悩みの方は一度、借金減額の診断をすることをおすすめします。
私が販売店をしている頃うちの店に入店していたプロセールスのＡさんという方は借金が800万円ほどありました。
消費者金融や街金からの借り入れで毎日、金策に悩んでいましたが借金減額の診断をきっかけに300万円ほどまで借金が減りました。
毎月の返済も依然と比べ大変楽になり生活に余裕もできたようでカードもよくあがるようになりました。
匿名で大丈夫ですし、質問に答えていくだけなのでけっこうおすすめです。
（4/13追記）廃業を考えていた40代の所長さん（九州の方）から上で紹介した転職サイトに登録した所とてもよい条件で転職が決まったと嬉しいお声をいただきました。
新聞販売店の廃業の理由にはいろいろなものがありますがやはり根本的な理由としては読者が減っていることだと思います。
読者が減るということは販売店の数も減るということになりますので今後、悲しいですが新聞販売店の廃業は増えていくことと予想できます。
このページを閲覧する方の数が日に日に増えています。当初は1日数人だった閲覧者数が今では１日数百人まで増えていることからも危機感をもっておられる方が増えたのだと思います。
今こそ出発点です！！
